更新日：2026/03/27
OTC類似薬の保険適用除外はいつから？時期や負担額、調剤薬局が受ける影響を解説
本記事では、OTC類似薬とはどういった薬なのかを解説するとともに、OTC類似薬の保険適用除外の時期や負担額、保険適用除外で調剤薬局が受ける影響などをまとめています。
昨今、政策や医療関連の議論などで「OTC類似薬」という言葉を耳にする機会が増えてきましたが、以下のような疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。
昨今、政策や医療関連の議論などで「OTC類似薬」という言葉を耳にする機会が増えてきましたが、以下のような疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。
✔ OTC類似薬って何？
✔ OTC医薬品と何が違うの？
✔ OTC類似薬は保険適用から除外される？
✔ 保険適用除外になると薬局では何が変わるの？
この記事を読めば、OTC類似薬の基礎知識が身に付くだけではなく、保険適用除外の真相、制度変更の時期、調剤薬局が受ける影響などを把握できるため、参考にしてください。
＜目次＞
- OTC類似薬とは
- OTC類似薬とOTC医薬品（市販薬）の違いは？
- OTC類似薬の保険適用除外がなぜ検討されている？背景と理由
- OTC類似薬の保険適用除外で調剤薬局が受ける影響
- OTC類似薬の保険適用除外はいつから？負担額は？
- 保険適用除外となるOTC類似薬の一覧
- OTC類似薬の保険適用除外を見据えたDX化のすすめ
- まとめ
OTC類似薬とは
OTC類似薬とは、市販薬（OTC医薬品）と成分や効果が似ている医療用医薬品のことです。
原則、医師の処方箋が必要であることから、公的医療保険の給付対象であり、患者の自己負担は1～3割ほどになります。
OTC類似薬とOTC医薬品（市販薬）の違いは？
・OTC医薬品（市販薬）とは
OTC医薬品のOTCは「Over The Counter（オーバー・ザ・カウンター）」の略で、文字どおりドラッグストアや薬局のカウンター越しに購入可能な医薬品のことです。
市販薬、家庭薬、大衆薬などと呼ばれることもあり、医師の処方箋なしで購入できるため、病態が軽度な疾患を自分で手当するセルフメディケーションを目的とした医薬品だといえます。
なお、OTC医薬品はリスクの度合いに応じて以下に分類されます。
- 要指導医薬品：初めて市場に登場したOTC医薬品。販売時には薬剤師の対面説明が必須であり、ネット販売は不可。
- 第1類医薬品：副作用、相互作用などにおいてとくに注意を要するもの。販売は薬剤師に限定されている。
- 第2類医薬品：副作用、相互作用などにおいて注意を要するもの。薬剤師もしくは登録販売者が対応する。
- 第3類医薬品：副作用、相互作用などにおいて第1類医薬品および第2類医薬品に相当しない一般用医薬品。薬剤師もしくは登録販売者が対応するが、説明義務はなし。
・購入方法／提供者の違い
OTC医薬品とOTC類似薬は、購入方法および提供者において以下の点で違いがあります。
・OTC医薬品：ドラッグストアや薬局で購入可能。処方箋は不要であるため、症状や疾患にあわせて自分で薬を選ぶ。
・OTC類似薬：薬局で調剤してもらったうえで購入可能。原則、医師の診察と処方箋が必要であるため、自分で薬を選ぶことは基本的にない。
・費用負担の違い
まず、ドラッグストアや薬局で犯罪されているOTC医薬品はご存じのとおり、全額自己負担です。
一方のOTC類似薬は、公的医療保険の対象であるため、自己負担は1～3割程度で済みます（2026年2月時点）。
OTC類似薬の保険適用除外がなぜ検討されている？背景と理由
現在に至るまで、OTC類似薬を巡った保険適用の是非はたびたび議論に挙げられてきました。
理由は至ってシンプルで、OTC類似薬とOTC医薬品は成分や効果が似ており、同様の効能・副作用を有するものが多いにも関わらず、「OTC類似薬は公的医療保険の対象」「OTC医薬品は保険対象外で全額自己負担」という相反する状態にあったからです。
とくに昨今の日本では高齢化に伴う医療費の増大化が大きな懸念となっており、医療保険削減は大きなテーマのひとつであるため、OTC類似薬の保険適用を見直す議論が過熱している状況にあります。
OTC類似薬の保険適用除外で調剤薬局が受ける影響
OTC類似薬の保険適用除外が実施された場合、とくに大きな影響を受けるのが現場となる調剤薬局です。
具体的にどのような部分に影響が出るのか、大きく3つに分けて解説します。
・患者への説明業務の増加
OTC類似薬の保険適用除外という制度変更が実施された場合、薬剤師には新たな役割が求められると予想されます。
制度変更に関する説明、患者ごとの経済状況や疾患にあわせた総合的な薬物療法のサポートなど、単純な調剤業務には留まらず、高い専門性を活かした患者との向き合い方が求められるでしょう。
制度変更が実施されればOTC類似薬の自己負担額が変化するため、患者の経済負担を踏まえた代替薬の提案、OTC医薬品と処方薬をうまく使い分けるためのアドバイスなど、求められる役割は多岐にわたります。
こうした変化にうまく順応するためには、薬剤師各々のスキルアップや薬局主導の教育強化だけではなく、既存の業務をいかに効率化して削減し、より重要性が増す患者と向き合う時間をいかに確保できるかが大きなカギを握るといえるでしょう。
・在庫管理の複雑化
OTC類似薬が保険適用除外となった場合、処方された医薬品が対象なのか、対象外なのかによって患者の自己負担額が変動するため、在庫管理の複雑化が予想されます。
たとえば患者の疾患が花粉症であるとして考えてみましょう。
花粉症の治療で用いられる薬には、OTC類似薬が存在するもの（エピナスチン・フェキソフェナジン・ベポタスチンベシル酸塩など）と、OTC医薬品が存在しないもの（ビラスチン・オロパタジンなど）が混在しています。
こうしたケースにおいて、医師が患者の自己負担を考慮して保険適用となるビラスチンやオロパタジンなどを処方しようと考える可能性は大いにあるでしょう。
OTC類似薬は医師の診断・処方が原則必須であるため、医師の処方行動が変われば、薬局の在庫管理にも大きな影響を及ぼすと考えられるのです。
OTC類似薬の保険適用除外はいつから？負担額は？
・OTC類似薬の保険適用「完全除外」は見送り
2025年12月19日、自由民主党と日本維新の会は政調会長間で以下の合意に達したことを発表しました。
・OTC類似薬の完全な保険適用除外は見送り
・77成分、約1100品目程度を対象に、薬剤費の1/4を「特別の料金」として求める新たな仕組みを創設
つまり、OTC類似薬を完全に保険適用除外とするのではなく、特定の医薬品について自己負担額を一定の割合で上乗せする方針に着地したことになります。
・OTC類似薬の保険適用除外は2027年3月から実施の見込み
前述の 77成分、約1100品目程度を対象とした保険外負担（特別の料金）を患者に求める新たな仕組みは、2027年3月からの実施を目指す方針です。
・保険外負担額（特別の料金）は薬剤費の1/4
OTC類似薬に関する制度見直しに伴い、対象となる医薬品の保険外負担額（特別の料金）は薬剤費の1/4（25％）です。
ただし、小児、がん・難病患者、低所得者、入院患者、長期使用が必要な患者など特定の条件を満たす場合は、特別料金の適用が除外される見通しとなっています。
保険適用除外となるOTC類似薬の一覧
特別料金の対象となる医薬品は、「OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、1日最大用量が異ならない医療用医薬品」を機械的に選んだものとなっており、対象の77成分には、解熱消炎鎮痛剤のロキソプロフェン、血行促進・皮膚保湿剤のヘパリン類似物質、抗アレルギー薬のフェキソフェナジンなどが含まれています。
詳細については、下記をご覧ください。
薬剤費の25％の上乗せされる薬剤（77成分1100品目）
OTC類似薬の保険適用除外を見据えたDX化のすすめ
OTC類似薬の保険外負担（特別の料金）を患者に求める仕組みが実施された場合、最前線となる調剤薬局では、患者への説明業務の増加、在庫管理の複雑化といった大きな課題に直面することとなります。
とくに専門性を活かした手厚い患者対応は、新たな制度について患者に理解してもらうだけでなく、信頼できるパートナーとして自らの調剤薬局を選んでもらううえで欠かせません。
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まとめ
OTC類似薬の制度見直しが実施されれば調剤薬局では対人業務と事務業務が増加すると予想されます。
新たな制度にうまく順応するためには、AIやDXを活用しながら薬歴作成をはじめとした既存業務の効率化や削減を図る必要があるでしょう。
保険適用除外（保険外負担額が発生）の新たな仕組みは2027年3月から実施の見込みであるため、少しでも早い段階で局内の業務効率化やDX化に乗り出すのがおすすめです。
